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相続人調査

「被相続人」(亡くなられた人)の死亡と同時に相続が発生します。
そして、相続人が複数いるときは、被相続人の財産は「共同相続人(相続人全員)」の共有に属します。
つまり、相続人が長男だからとか、配偶者だからと言って一人で勝手に処分することはできないのです。

 

法律上、死亡届を提出すれば、死亡の手続きはほぼ完了しますが、預貯金の解約手続きや不動産の登記手続きなどには「相続人全員の合意」が必要となります。
合意を証明する書式として、各所指定の用紙や遺産分割協議書に相続人全員の署名・捺印が必要となります。

 

まず大事なことは、すべては戸籍にて確定するという事です。
内縁の妻や認知していない子供・同性のパートナーなどは、遺言書などがない限り、民法上相続することはできません。(認知していない子供はDNA検査をし、裁判上で争って相続できる可能性もありますが、一般的ではないのでここでは省きます)

 

相続人が誰なのか?
はたまた何人いるのか?
それを調べるためには、被相続人の出生〜死亡までの「連続した戸籍」を収集する必要があります。
たとえ出生から死亡までの間、一度も本籍地を変更していなかったとしても、行政のシステム上や法改正による改製で、戸籍謄本が複数枚存在することが多いです。
金融機関によっては、結婚できる年齢の16歳時点〜死亡までの戸籍で良い場合もありますが、他の手続で出生からの戸籍を要求されることも多いので、出来ることなら出生からの戸籍を収集するべきです。

 

被相続人の財産を引き継ぐことが出来る、一定範囲内の人の事を「法定相続人」と言います。
法定相続人以外でも、遺言書などで遺贈(遺言によって財産の全部または一部を譲り受けること)を受けた人も相続人となりえます。(詳しくは遺言の項にて説明)

 

法定相続人には下記の通り、相続の出来る親族を決定する順位があります。

 

【常に相続人となる】 【配偶者】
【第1順位】 【子】
【第2順位】 【直系尊属】
【第3順位】 【兄弟姉妹】

 

【配偶者】
まず、配偶者がいれば、無条件で相続人となります。
但し、離婚しているなど、籍を抜いてしまっていたら相続は出来ません。

 

【第1順位 子】
子供(実子・養子問わず)がいれば、第2順位以降の親族は相続人となりません。
子供が結婚して他の戸籍に移っていても子供は相続人のままです。
また、両親が離婚していても、子供は両方の親の相続人となります。
同じく、結婚していない二人の間の子供であっても、認知されていれば相続人となります。
もしも、子が親よりも先に死亡してしまっているときは、その子供(孫)が相続人となります。(代襲相続)孫・曾孫と子孫がいる場合は相続人が確定するまで、再代襲・再々代襲と権利が下の者へ降りていきます。

 

【第2順位 直系尊属】
第1順位の相続人がいないとき(被相続人が未婚または子供が産まれなかった等)は、被相続人の父母が相続人となります。もし、父母が不在で祖父母が健在ならば、祖父母が相続人となります。

 

【第3順位 兄弟姉妹】
上記の第1順位・第2順位の相続人がいない場合は、兄弟姉妹が相続人となります。
兄弟姉妹が死亡している場合はその子が代襲相続します。(但し代襲相続は一回のみです)

 

【結論】
・配偶者がいるケースでは下記のような順番となります。

【基本形】 【配偶者と子(第1順位)】
【子がいなければ】 【配偶者と直系尊属(第2順位)】
【直系尊属もいなければ】 【配偶者と兄弟姉妹(第3順位)】

 

・配偶者がいないケースでは下記の通りとなります。

【基本形】 【子(第1順位)】
【子がいなければ】 【直系尊属(第2順位)】
【直系尊属もいなければ】 【兄弟姉妹(第3順位)】

 

 

法定相続人には「法定相続分」という、民法で定められた遺産分割割合がありますが、詳しくは後述する「遺産分割協議書作成」の項でご説明します。

 

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